ソフトウェア戦争における日本の現状を考える
中国は人口13億人、ネット人口は6億人以上と言われていますが、その巨大市場を巡って、アメリカと中国の激しい戦いが繰り広げられています。
中国は、通称グレート・ファイアウォールと呼ばれるインターネット情報検閲システムにより、中国共産党にとって都合の悪い情報にアクセスできないようフィルタリングしています。
それによって、中国ではGoogleだけでなく、FacebookやTwittet、LINEなどの海外サービスを利用できないようになっています。
そのような防御壁で守られた中国のIT産業では百度、Weibo、WeChatなどの様々な有力企業が育ち、中国の巨大市場を押さえてしまっています。
Googleとしては広告収入依存体質からの脱却の初めの一手として、自動運転車の導入準備を進めていますが、中国の巨大市場を見過ごしたくはありません。
何とか再参入を図り、中国のBigDataを収集し、AIに解析させることで中国における自動運転車の普及を実現させたいと思っています。
いずれにしても、アメリカ、中国ともに国策としてIT産業を育ててきました。
そして、巨大なシェアを獲得することで、とてつもない影響力を持つに至っているわけです。
その点では、日本は完全に立ち遅れ、日本発でそれほど大きなプラットフォームを持っている企業など皆無に等しいのです。
いくら日本で普及していたとしてもアジアや世界全体に比べれば、影響力は小さいと言わざる得ませんね。
今は物づくりの時代はとっくに終焉し、ソフトウェア戦争の時代です。
かつて、物づくりで世界の覇権を握っていた日本は、ソフトウェア戦争においては完全に後塵を拝している状況です。
今の日本に、時代的、世界的視野を持ったリーダーがどれほど育っているのでしょうか?
究極は、今の時代と世界の流れを俯瞰して意思決定が出来る人材育成こそが、今後の日本の世界戦略にとって必要不可欠なことのように思います。