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尊厳City研究所 大川ともゆきのブログ

シェアリングエコノミーの未来

ソニーもAIを活用した事業に本格的に参入してきたようです。

 

www.itmedia.co.jp

 

米企業の「uber (ウーバー)」が日本での事業展開につまづく中、国内企業がタクシー会社と連携してAIによる配車システムの導入に乗り出したのは、日本のこの業界においては一つの転機であると感じました。

 

Uberの真髄である「Uber X」は、一般のドライバーUberに登録してUberドライバーとして承認されることで、自家用車を使って人を運ぶことができるサービスで、アメリカでは登録をするだけでドライバーになれます(審査などは必要)が、日本ではまだ認められていません。

実際に、福岡では同じようなサービス(ドライバーの自家用車を配車)を「みんなのUber」として、2015年2月から試験的に運用していましたが、国土交通省からいわゆる「白タク」に該当する可能性が高いと指導を受け、同年3月にはサービスを中止しています。

 

世界では、このライドシェアサービスが既存のタクシー産業を破壊しながら急速な伸びを見せているにも関わらず、日本は様々な規制が邪魔して未だに普及しておりません。

結局、今回のソニーの参入も、既存のタクシー会社の仕組みにAIを使った配車サービスを負荷したにすぎないのです。

 

もちろんその事情もわかりますが、未来を見据えてときにこの体質は如何なものかと思う観点もあります。

 

今時代はシェアリングエコノミー(共有経済)に移行しています。

 

デジタル技術の進化によって可能になったシステムですが、要は未使用、あるいは稼働率の低い資産(車や家など)の価値を解放するというアイデアを含んだ経済システムがシェアリングエコノミーという事になります。

 

日本でも「airbnb(エアビーアンドビー)」の民泊サービスはかなり普及してきています。

 

シェアリングエコノミーが象徴している変化は

「所有」から「共有」への価値観、システムの変化です。

 

uberLyftなどのライドシェアサービスで言えば、

車を所有する時代から、所有せず使用したい時だけ都度お金を払って他の人の車を使用する、あるいは共有させてもらう時代になってきたという事です。

 

アナログの時代には、未使用資産や程稼働率の資産状況の情報共有が難しかったために、シェアリングエコノミーは発展しませんでした。

デジタルが発達した今の時代だからこそ可能なシステムなのです。

 

今までは自家用車か、タクシーか、どちらかでした。

しかし、これからは自家用車でもあり、タクシーでもあるのです。

 

今までは自宅か、ホテルか、どちらかでした。

しかし、これからは自宅であり、ホテルでもあるのです。

 

今後、様々なリソースが所有ではなく共有化されていくでしょう。

企業もわざわざ設備投資をして工場や機械を所有しなくても、稼働率の低いどこかの工場や機械にお金を払って”使用する”だけになっていくでしょう。

 

そうなれば、固定した使い方ではなく、借主にとって様々な使用用途が生まれるかもしれません。

 

そう、「固定」や「所有」の時代ではないのです。

あらゆる資産、資源が、「流動」や「共有」の状態になって行きます。

 

ただ、この潮流は”目に見えるモノ”に限ってのことではないと思ってます。

”目に見えない人間の意識”も、「流動」や「共有」の時代になっていくと考えています。

 

今までは、自分の意識、自分の考えは自分が所有し、自分のモノの観方に固定していました。

しかし、AI時代にそんな固い意識状態では、AIに簡単に負けてしまうでしょう。

何しろ、AIはデータにしろプログラムにしろ、簡単に他の端末にコピーして共有できてしまうのですから。

さらに処理スピードや解析能力、意思決定能力も人間以上に進化するならば、人間の仕事はこの社会に必要なくなるでしょう。

 

人間にはAIには真似のできない「0から1を生み出す」能力が内包されています。

その能力を最大限に発揮するためには、自分の考えと他人の考え、自分の意識と他人の意識を融合する事が不可欠になってくるのです。

 

そのためには、自分の観点に固定するのではなく、瞬時に相手の観点のもなれる柔らかな流動性を持たなくてはなりません。

互いの観点、互いの意識、互いの考えを共有できた時、今までにないアイデアや価値を次々に生み出せるようになります。

 

それらの新しいアイデア、新しい価値は経済活動に強烈なインパクトを与えるでしょう。

 

そのような人間に進化するためにも認識技術”nTech”が必要なわけです。

 

究極のシェアリングエコノミーとは、モノだけでなく、観点も自由に共有できる経済システムだと思います。