日本の借金問題をクリアできる道がみえた！
「日本の借金時計」というサイトがあります。
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
累積１０００兆円を超え、この瞬間も蓄積し続ける国の借金について、皆様はどのように感じられますか？
ピンとくる、こないに関わらず何とかしなければ、子供、孫の世代までつけ回しにされることは事実ですし、その前に最悪破綻という時を迎えれば現役世代も苦境に立たされることでしょう。
日本国を一つの株式会社に見立てた時に、前年度の実績は大まか以下になります。
年間売上５００兆円
年間利益５５兆円
年間支出９６兆円
借入金４１兆円
そして累積債務は１０００兆円以上・・・
毎年１０兆円ずつ返しても完済まで１００年以上を要するわけですが、逆に債務は増えるばかりという状況ですね。
さらに今後人口減少が続く日本は、生産年齢人口が減少していく一方で、高齢者の割合は急増していきます。
医療費、社会保障費など国を運営するコストは、増えることはあっても減ることはなさそうです。
格付け会社による日本国債のランクも下落傾向にあり、日本株式会社の未来に対して悲観する投資家は、日本の内外問わず少なくありません。
そんな中、日本株式会社は信用を取り戻すために、売上、利益を上げていかねばならないわけですが、その年間売上もバブル崩壊以降、２０年以上に渡り５００兆円前後で推移し、伸びていません。
普通に考えれば、持続不可能なヤバい状態なわけです。
そんな中、起死回生の一手に出たのがご存知アベノミクスです。
大胆な金融緩和と財政政策で、円安誘導、デフレ脱却、株価上昇を狙い、それなりに効果が出てきているように見えます。
しかし、本来重要なのはアベノミクス第三の矢である成長戦略ですね。
だって、いくら金融政策や財政政策をしたところで、持続的に生産性と収益性が向上しなければ、本質的な解決に向かうはずはないのですから。
今もいろいろと複雑な議論が交わされていますが、日本株式会社の売上を上げることが出来る道があれば解決に向かう、本来シンプルな話です。
しかし、その明確な道が未だ見えないから、あの手この手の議論が出てきてしまうのだと思います。
そこで提案したいのが、アベノミクスの限界を補うEdunomics（Education×Economy）です。
前回、紹介した”認識OS”の普及と、教育×経済が融合された新しい経済政策により、人間そのものに革命的なイノベーションをもたらし、生産性、収益性を急激に高めることができる、今までにない政策提言です。
１９C初頭のイギリスはナポレオン戦争で疲弊し、GDP比２５０％近い政府債務に苦しんでいました。まさに国がつぶれる直前、イギリスは奇跡の復活を遂げます。
その要因となったのが、第一に産業革命による生産性と収益性の向上、第二に植民地政策による経済大陸の拡大であると言われています。
それまで人の手でモノや農産物を作っていましたが、蒸気機関の発明及び活用応用によって、工場制機械工業によるモノ商品と、大規模農業による農産物の生産性と収益性が飛躍的に向上することになります。
そして、植民地を拡大し、土地の経済圏を広げることで徐々に借金を返していくようになるのです。
今の日本には、当時のイギリスと同じような革命的変化と、新しい経済大陸の拡大が必要なのではないでしょうか。
その革命的変化とは、認識革命であるとNoh Jesu氏は言います。
認識OSの普及がもたらす認識革命は、第一に生産性を飛躍的に向上させます。
IT革命により生産性が向上した側面もありますが、GDPを押し上げるまでには至っていません。IT導入により生産効率が向上したとしても、新しい価値創出に結びつくかどうかは別問題です。
新しい価値を生み出すのは人間のアイデア、クリエイティビティに他なりません。
しかし、下記の”観点・判断基準の問題”により、人間本来のチームプレーが発揮されず、新しい価値創出が起きにくくなっている現状があるのです。
①皆、観点・判断基準を持っている
②観点・判断基準は皆バラバラなので争いが終わらない
③無理やり一緒にしてもファシズム、ロボットのようになる
④あらゆる観点・判断基準は不完全
⑤にも関わらず、皆自分の観点・判断基準を絶対視し、その観点に固定されている
情報が溢れるこの時代は、特に観点と観点の衝突が起きやすく、観点の融合によるクリエイティビティが生まれにくくなっています。
この問題は、どれだけ科学技術が発達しようと、組織、制度、システムを改革しようと解決できる問題ではありません。なぜならば、私たち人間の認識機能の問題だからです。
この問題を根本から解決することできるのが認識OSです。
認識OSを共有することで、互いの観点を超えた活発な交流が起き、観点の衝突ではなく、観点の融合によってアイデア、クリエイティブが爆発的に量産するチームプレーが可能になります。
そのような企業組織、個人知識企業家が日本に溢れることで、持続的に生産性が向上し、終わりなく未来価値を生み出せるようになるでしょう。
その未来価値とは、今までにない商品ということになります。
先日、Softbank社より発売された家庭用ロボット「pepper」は、スマートフォンと同じように一般にアプリ開発キットを公開し、誰でもアプリを供給することが出来るようなプラットフォームが構築されています。
多様かつ大量のアプリ開発によって、ロボットの無限の可能性を開くというのがコンセプトのようです。
今後、ロボット工学、人工知能の急激な進化と共に、確かにロボットの無限の可能性が開花し大きな市場を形成していくでしょうが、科学技術に依存し続ける人間の未来に対して、抵抗を感じる人もいるのではないでしょうか。
ロボットの無限の可能性を開くだけではなく、人間の無限の可能性を開く人間開発商品、認識アプリを次々と生み出すことが出来るのも認識OSの特徴であり、ロボット機能の進化と人間機能の進化のバランスをとることができるツールでもあります。
pepperのアプリ開発に自然資源や原価がかからないように、認識アプリ開発にも自然資源や原価はかかりません。
だからこそ、物商品を流通させる実物経済に比べ、認識アプリを流通させる”認識経済”は収益性が非常に高いのです。
認識経済は、人間開発産業の活性化を土台に、１次産業から４次産業まであらゆる産業を底上げしていきます。
人間の認識機能の進化と関係性の進化は、人間が生産、供給する全ての商品をバージョンアップさせるパワーを持っているからです。
日本が、この認識経済を育てる政策”Edunomics”を採用するならば、間違いなく日本全体の生産性と収益性が向上し、多くの雇用創出と財政再建を成し遂げることが出来るものと思います。
日本と韓国のチームプレーにより生まれた認識OSは、アメリカを代表する企業であるGoogle、facebook、Appleを超えるような企業を次々生み出すことができるでしょう。
西洋諸国が皆苦しんでいる財政問題を解決に導くことが出来るEdunomic時代を、日韓を起点として、全世界に広げていきたいと思っています。
